商業地平均、下げ止まり=三大都市圏上昇続く―熊本は地震で下落・基準地価

3d4f204cef7e07bdf3bc628aba6f4f3c_l国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価(都道府県地価)を公表した。

住宅地の全国平均は25年連続で下落したが、下げ幅は7年連続で縮小。商業地の全国平均は下げ止まり、ほぼ横ばいとなった。東京、名古屋、大阪の三大都市圏では、住宅、商業地とも上昇。熊本地震で被害を受けた熊本県は、住宅、商業地とも下落幅が拡大した。

住宅地の地価は、低金利環境の継続や住宅ローン減税が需要を下支えし、底堅く推移。全国平均の下落率は0.8%(前年1.0%)だった。商業地は外国人 観光客の増加や主要都市におけるオフィス空室率の低下により、全国平均は前年の0.5%下落から0.0%(0.005%の上昇)と9年ぶりにわずかにプラ スに転じた。

三大都市圏の住宅地は0.4%(前年0.4%)の上昇。商業地は2.9%(同2.3%)上がり、上昇基調を強めている。東京23区の平均は、住宅地が2.7%(同2.1%)、商業地が4.9%(同4.0%)上昇した。

札幌、仙台、広島、福岡の4政令市は、再開発事業の進展や交通網の整備により、住宅、商業地とも三大都市圏を上回る上げ幅となった。地方圏全体でも住宅、商業地の下落幅が縮小した。

一方、少子高齢化や過疎化に悩む地域は下落が目立つ。都道府県別で下げ幅が最大だったのは住宅、商業地とも秋田県だった。

熊本地震をめぐっては、最も被害が大きかった同県益城町の住宅地が最大9.8%の下落となった。上昇基調にあった熊本市の上げ幅は住宅、商業地とも鈍化し、同省は「明らかに地震被害の影響が出ている」と分析する。

全国で地価が最も高かったのは、住宅地が5年連続で「東京都千代田区六番町6番1」で、1平方メートル当たり363万円(前年326万円)。商業地は11年連続で同中央区銀座2の6の7の「明治屋銀座ビル」で、同3300万円(同2640万円)。

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