国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める。

事業者に求める資本金の要件を現行の１億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やＮＰＯが参入しやすくする。インターネットでお金を集める「クラウドファンディング」も使えるようにする。個人マネーを呼び込み、地域の再生を後押しする。

16日に開く有識者会議で報告書をまとめ、2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。

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