今年10月から消費税率が10％に引き上げられるのを前に、鉄道運賃や郵便料金など、公共料金でも値上げの準備が本格化してきた。増税の是非は4日に公示された参院選で最大の争点の一つ。これから相次ぐ値上げ発表は消費者心理を冷え込ませる恐れもあり、政府の経済運営は難しさを増しそうだ。

JR東日本、西日本など、北海道を除くJR旅客5社や私鉄各社は2日、10月からの平均1.85％の運賃・料金値上げを国土交通省に申請した。切符の初乗り運賃はJR東日本、東海、西日本で10円増の150円となる。経営再建中のJR北海道は約11％の値上げを申請している。