商業地平均、下げ止まり＝三大都市圏上昇続く―熊本は地震で下落・基準地価
国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価（都道府県地価）を公表した。
住宅地の全国平均は25年連続で下落したが、下げ幅は7年連続で縮小。商業地の全国平均は下げ止まり、ほぼ横ばいとなった。東京、名古屋、大阪の三大都市圏では、住宅、商業地とも上昇。熊本地震で被害を受けた熊本県は、住宅、商業地とも下落幅が拡大した。
住宅地の地価は、低金利環境の継続や住宅ローン減税が需要を下支えし、底堅く推移。全国平均の下落率は0．8％（前年1．0％）だった。商業地は外国人 観光客の増加や主要都市におけるオフィス空室率の低下により、全国平均は前年の0．5％下落から0．0％（0．005％の上昇）と9年ぶりにわずかにプラ スに転じた。
三大都市圏の住宅地は0．4％（前年0．4％）の上昇。商業地は2．9％（同2．3％）上がり、上昇基調を強めている。東京23区の平均は、住宅地が2．7％（同2．1％）、商業地が4．9％（同4．0％）上昇した。
札幌、仙台、広島、福岡の4政令市は、再開発事業の進展や交通網の整備により、住宅、商業地とも三大都市圏を上回る上げ幅となった。地方圏全体でも住宅、商業地の下落幅が縮小した。
一方、少子高齢化や過疎化に悩む地域は下落が目立つ。都道府県別で下げ幅が最大だったのは住宅、商業地とも秋田県だった。
熊本地震をめぐっては、最も被害が大きかった同県益城町の住宅地が最大9．8％の下落となった。上昇基調にあった熊本市の上げ幅は住宅、商業地とも鈍化し、同省は「明らかに地震被害の影響が出ている」と分析する。
全国で地価が最も高かったのは、住宅地が5年連続で「東京都千代田区六番町6番1」で、1平方メートル当たり363万円（前年326万円）。商業地は11年連続で同中央区銀座2の6の7の「明治屋銀座ビル」で、同3300万円（同2640万円）。
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