三鬼商事（株）は8日、2018年2月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。

東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.03％（前月比0.04ポイント下落）となった。竣工予定ビルへの移転に伴う大型解約や新規供給の影響が出ていたものの、既存ビルの大型空室の成約が進んだことや、竣工1年未満のビルにも成約の動きが見られたため、全体の空室面積は1ヵ月でわずかに減少した。

新築ビルの空室率は10.0％（同0.34ポイント上昇）と上昇した。大規模ビル1棟を含む4等の新築ビルが竣工したことが要因。既存ビルの空室率は、2.91％（同0.07ポイント下落）で、企業の合併に伴う大型成約や館内増床などの小規模な成約の動きが見られたことにより低下した。

1坪当たりの平均賃料は、1万9,500円（同162円増）と50ヵ月連続で上昇した。

大阪ビジネス地区の平均空室率は3.44％（同0.15ポイント下落）で、7ヵ月連続の低下。解約の動きが少なかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約3,200坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万1,288円（同18円増）となり、14ヵ月連続の上昇となった。

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