東洋経済新報社が全国の812都市を対象に公表している「住みよさランキング」。総合評価トップ50都市の記事には多くの反響が寄せられた。今回からは3回に分け、地域別のランキングを紹介する。地域別第1弾は「関東」と「北海道・東北」だ。

今回の「住みよさランキング2019」では、算出指標やランキング対象について大幅な変更を行った。そのため前年の結果との連続性はなくなっていることに留意いただきたい。

まず算出の基となる指標の数を、前回の16指標から22指標に拡充した。人口当たりの犯罪件数や交通事故件数、子ども医療費助成の対象年齢、水道料金、そして気候(夏暑くなく、冬寒くなく、日照時間が長い都市が上位)など、これまでとは別の視点からの指標を中心に、追加を行っている。

　住みよさランキングの関東ブロックの1位は文京区(東京)となった。文京区の人口は22万4000人で、東京大学をはじめとした教育機関が多く集まる「文の京」だ。小石川後楽園や六義園などの庭園も所在し、東京都心部にあるが緑も多く残る。

ランキングでは、可住地面積当たり飲食料品小売事業所(食品スーパーやコンビニエンスストアなど)数が全国7位(以下、ブロック順位以外は全国順位)で、人口当たり飲食店数も67位と高く、利便度が9位と上位にあるのと、富裕度を構成する事業所当たり売上高、個人所得、住宅地地価が、いずれも偏差値の上限である70を超えている。

　利便度と富裕度が高い特徴は、ブロック3位の渋谷区、同4位の新宿区も同様で、今回行った算出指標の変更は東京23区の中でも都心に位置する区の順位を押し上げる形となった(今回から東京23区の千代田区、中央区、港区の3区はランキング対象から除外)。

■7年連続1位の印西市は全国14位に

ブロック2位は、昨年まで7年連続で全国1位であった印西市(千葉)。千葉県の北西部に位置し、千葉ニュータウンの中核をなし、2018年には人口が10万人を突破した成長中の都市である。ランキングでは人口当たり大型店面積が3位、転出入人口比率が4位であり、財政力指数(48位)や個人所得(59位)も上位で、新項目の子ども医療費助成制度も外来・入院とも18歳まで所得制限がなく1位である。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190623-00287026-toyo-bus_all

基準が難しですね。